スタッフブログ · 2022/03/25
新卒者の方々は4月より入社される会社の就業規則をすでに確認済みでしょうか。 働く時間や賃金・待遇が明確に定められ、労使間でトラブルが起きないために作成されております。...
スタッフブログ · 2022/03/16
3月を年度〆とする企業様は多いかとおもいますが、年休消化はいかがでしょうか？ 働き方改革関連法により、従業員に5日間の年休を取得させることが義務付けられましたが、取得には人手不足や業務過多等により、様々な問題があるようにあります。...
スタッフブログ · 2022/03/04
令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます。 企業が自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を報告しなければならなく、以下の４つのステップの流れになります。 ①自社の女性の活躍状況を、基礎項目に基づいて把握し、課題を分析する。...
スタッフブログ · 2022/02/25
年度末に向けて、新入社員を受け入れられる準備に追われる企業様も多いかと思います。４月１日を入社日としていても、３月中に研修を行う場合、その研修時間が「労働時間」ならば賃金を払わないとなりません。判断するポイントは、研修担当社員の指揮監督の下にあるかどうか、何らかの業務性があるかどうかが基準となります。例えば、入社にあたり企業グループの案内や説明は入社前研修と判断できますが、個々に与えられる業務の内容説明などになると、業務に立ち入ったこととなるため業務性があると認められます。 研修時間が「労働時間」に該当すると、最低賃金以上の額を支払うことになります。また、１日８時間以上、１週間に４０時間を超えると割増賃金も発生します。 労使ともに入社日を晴れ晴れした気持ちで迎えられることを大事に、春を迎えたいですね🌸
スタッフブログ · 2022/02/15
令和４年３月（４月納付分）より社会保険料率が変わります。 大分県は現行10.30％ですが、10.52％となり上がります。また、現在の介護保険料率1.80％は、同３月より1.64％と下がります。 すべての都道府県で変更があり、全国平均10％を維持です。
スタッフブログ · 2022/02/04
先日、ニュース番組でコロナ化によってリモートワークが増えたが、コロナが終息した後もリモートワークを実施していくことを希望する労働者と、それを検討している企業が増えているとのことでした。その企業の中にはYahooなど大手企業もおり採用募集地域は“全国どこからでも”ということです。この計画にNTTも動きだしており、リモートワークの環境が拡大していくことが伺えました。 自宅で仕事をする場合、事業場外みなし労働時間制が適用されることがあります。①当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること、②当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと、③当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこととあります。この“労働時間を算定し難い”ことをクリアしなければ適用外となり、また労使の信用・信頼がなによりも必要な労働契約となります。 私自身がもし自宅で働くことになったことを想像したとき、通信環境だけでなく、部屋をどうしたらよいかなど悩むことも増えそうだなという感想ですが、育児や介護をしてる人など外に働きに出れない方には自宅でできる仕事があるのは良いことなのかもしれませんね。
スタッフブログ · 2022/01/26
年が明けて早いもので1ケ月が過ぎようとしています。私事ですが振り返ると、お正月に親戚が集まると、いつも顔を合わせている親兄弟でもなかなか話すことのない親の介護をどう考えているのかなどの話で盛り上がります。その場は冗談交じりの話で終わりますが、そんな話が出てくる年齢になったのだなと思うこの頃です。...
スタッフブログ · 2022/01/18
2022年4月に育児休業法の大きな改正があり、特にこれから父になる予定にある男性にとっては関心が高まっていると耳にしました。厚生労働省の公表している調査にも、男性の育児休業取得率が2019年度に7.48％だったのが次年度には12.65％と上がっております。...
スタッフブログ · 2021/12/27
12月は冬季賞与支給のある企業様も多いかと思われます。今年6月より賞与支払届に係る賞与不支給報告書の新設が実施されています。これまで、賞与の支払いがなかった場合には、総括表に“不支給”と記載して提出しなければなりませんでした。しかし制度の変更により、支給の場合には賞与支払届を提出し、不支給の場合には新たに新設された「賞与不支給報告書」を提出することとなりました。 事前に「賞与支払月の予定」を日本年金機構に提出している企業が多いとは思われます。そのため、賞与支払月の前月に賞与支払届や賞与不支給報告書が送られてきますが、賞与の支給若しくは不支給が生じた際には、届け忘れのないよう速やかに提出しましょう。