流通系の業界紙である日経ＭＪの３月12日付に最低賃金引上げに係る興味深い記事が掲載されていました。【最低賃金1500円上げ 四国企業「不可能」71％】と見出しにあります。東京商工リサーチ高松支社が四国の企業に調査した結果の記事です。
本記事は四国4県の経営者の意見だとしても、「最低賃金1500円達成は困難」と考える経営者が全国に多数派を形成していると思われます。その割合が70％を超すかは分かりませんが、私は「1500円は難しい」と考える経営者が過半だろうと思います。問題はこの「1500円は難しい」と考える背景とそれを実現させる為に何をしなければならないのかと考える経営者の悩力の低下がとても気になります。
先ずは考える背景です。インフレ傾向を強めながらも販売単価の引上げもままならず、一方で原価や諸経費は上昇気配が明白です。その結果、収益構造が悪化しています。現状を見れば「確かに賃金を上げる原資の確保ができない」ということは分かります。しかしそこは問題把握の視点を変えるべきです。「単価を上げるには何をすべきか」「販売数量を増やせる可能性はないか」「無駄な作業をしていないか」等など、頭から煙がでる程に365日24時間考えるのです。それをするのが経営者です。
次に実現させる為の策を真剣に考えていないということ。記事では「賃上げ促進税制の拡充」「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」が上位2つに上がっています（回答率55％と43％）。これから言えることは他力本願だということ。政府等の支援や補助が全くないとして、「自社単独でこれを実現させるにはどうするか」を考えていないのです。自力本願でコトを考える。それが出来てこそ、どんな難局にも立ち向かえる経営者へ成長すると私は思うのです。読者の皆さんはどう思われますか？