中小企業の倒産が徐々に増えてきています。今日の日本経済新聞に【２月倒産7％増、人件費負担重く】【医療・福祉は4割増】の見出し記事が掲載されていました。東京商工リサーチが調査した結果を記事にしています。2月は前年同月比で7％増の764件で負債総額は22.7％増の1712億7700万円とありました。
民間調査会社が行う調査は負債総額1000万円以上の企業が対象です。ということは負債総額が1000万円未満の倒産、主として零細企業だと思いますが、相当な件数の倒産が発生していると思われます。倒産ではなく事業承継をあきらめて黒字のまま事業を閉じた企業もあることでしょう。そう考えるとこれからは倒産・事業閉鎖の企業が激増する時代に突入したと言えるでしょう。
倒産に至る経緯は多様ですが、記事では人手不足による倒産劇を綴っています。人が足りない中で退職を防止する為の賃金引上げがあるでしょう。また取引先が単価UPに応じないためにコストＵＰの二重苦にあえいでいる企業もありそうです。
コロナで政府が主導したゼロゼロ融資の返済が始まったことで資金繰りが悪化している企業もあります。信用保証協会連合会の調査では2024年度の代位弁済は4万8270件と前年比で16.1％増となっています。代位弁済は倒産の先行指標とされています。1件当りの代位弁済額は約1100万円だそうです。
中小零細企業の倒産や事業閉鎖は負の側面もありますが、逆説的には新規創業や参入機会の増加と考えることもできそうです。市場に空白地帯が生まれるからです。行政庁や経営支援機関がどのような支援策を打ち出していくのか、注目していきたいと思います。