今日の日経新聞に【国民負担率、24年度45.8％（0.3ポイント低下）】と言う見出し記事がありました。国民負担率とは国民が負担する税金や社会保険料の所得に対する負担割合をいいます。発表したのが財務省。所得税等の国税を徴収する官庁が発表するというのも面白いですね（笑）。括弧書きの0.3％低下とは前年比で0.3％低下したということです。
税金の負担率は前年度比0.4％低下の27.5％、社会保障負担が0.1％上昇の18.3％だったそうです。国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は0.9ポイント上昇の50.9％になったと財務省は推計しています。
税金は国税と地方税とに分けられます。国税は所得税や消費税が代表的です。今話題となっているガソリン税も国税の１つです。地方税では住民税や固定資産税が代表的です。社会保障費では厚生年金や健康保険の社会保険料、介護保険料等が徴収の対象です。私は年金を受給していますが、２か月に一回振り込まれている年金から介護保険料が特別徴収されています。特別徴収は絶対に徴収漏れが起きない方法なんです。
今日オギャーと産声を上げた新生児から、たった今人生が終わろうとしている余命僅かの人も含めて、全国民一人当りの負担率が45.8％とは凄くはないですか。令和6年は3万円（＋１万円）/人の定額減税があったため、税金負担率が下がりました。それがなくなる令和7年度は確実に上がることでしょう。また社会保障負担も絶対に上昇していきます。
過去最高の国民負担率が今後も上昇していくこと確実な現実。負担率を引き下げるには所得を上げるか、負担する税金や社会保障の支出を抑制するしかありません。こんな単純な計算もできないのが、国会や行政、霞が関のキャリアに大勢おられることが残念でなりません。