政府が発表する諸々の予想は外れることが多いものです。期待値で予想を立てるからです。最悪の予想も一応は立案しているものの、おしなべて中位（平均）をとって色々な政策を立案し実行しています。
今日の日本経済新聞に本当に由々しき数値が公表されています。これが正に政府が予想する中位（平均）ラインではなく、最悪のパターンで推移しているのです。将来的に日本国は喪失してしまう可能性すらあります。
最初は昨年度の出生数です。外国人を含む出生数は72万988人でした。日本人だけだと70万人を下回っているそうです。出生数の外国人比率は2.8％になります。もし不法滞在等で在留している外国人の出生数も含めていたら....。私達の税金や社会保険料の一部がこれら外国人の福祉に充てられているとしたら納得いきません。もし制度外で出産し公表されている出生数に含まれていないとすると更に恐ろしいことです。不法外国人が増えることで日本の治安が悪化し、社会制度そのものが改変していく可能性があるからです。
次に婚姻数。昨年に結婚した件数は49万9999組で過去２番目に少ないのだそうです。日本は婚外子の割合が極めて少ないので、出生数を増やすには結婚している世帯を増やすことが重要となります。結婚すれば自然の成り行きで出生数が増えていくことは理解できます。独身のままでよいという理由も分からないでもありませんが、結婚して夫婦２人で生活することの良さも政府は訴えて欲しいものです。
男女が結婚し日本人の出生数を増やしていく。その為の政策をどんどん打ち出して下さい。高齢者も大事。しかし未来の日本を支える新生児ももっと大事と思うのです。国会では裏金問題が未だ続き、手取りを増やす為の基礎控除額引上げ、教育の無償化、高額療養費限度額引き上げ反対等々色々な論戦が繰り広げられています。
しかしもっと大事なこと。ごく近い将来の日本が危ない！、そんな議論の議の字も出てきません。皆さん、このままだと日本は世界地図から無くなりますよ！ 婚姻数を増やし、出生数を増やす大胆かつ奇抜なアイデアがでないものでしょうか。例えば子どもが生まれれば一時金として5百万円渡すとか...。
出生数100万人と仮定すると、500万円×100万人＝5兆円の出産祝い金です。父母は子育てにこの祝い金を使うから経済活動も活発になります。子どもの人数分だけ消費額も増えます。働き手となれば社会保障を支える若人になります。近視眼的に今だけを論じるのではなく、10年いや50年から100年を見据えた人口対策を全国民あげて論じて欲しいものです。