日本国政府は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払っている任意拠出金の対象から、国連女性差別撤廃委員会を除外するように求めました。女性差別撤廃委員会が昨年10月に皇室の皇位継承が男性しかないことに関し、皇室典範の改正を求めたことにつき抗議の意味を込めてのことです。
この件につき社民党の福島瑞穂党首が誤った行為だとして撤回を求めました。今回の政府の措置要求に異議を唱えたのは現時点で社民党だけです。国会に議席を持つ政党は左は日本共産党、右は参政党まで多くの政党がありますが、いずれの政党も昨日現在では反対と言っていません。一部の市民団体（？）が異を唱えるのは分からなくはありません。しかし社民党は政党交付金をもらっている立派な（？）政党ですから、国益にみあっているかをしっかりと認識して欲しいものです。
何故そのように私が思うのか。その理由はこうです。政府が主張するように皇室典範は国家理念・体制を支える基本構造であり、主権者でない第三者からとやかく言われる筋合いがないものです。国家理念・体制の基本構造のトップは日本国憲法です。憲法を改定する、いやしない等の伯仲議論は日本国民がします。友好国であっても「憲法を変えろ」と主張されて「はい、その通りにします」とは言わないでしょう。文句をつけられることはあってでもです。
私はジェンダー平等の主張は正当性があると考えます。しかし国連の関連委員会等から「こうしなければダメ！」と言われる筋合いはありません。それも国家基本構造に関わることに横やりを入れられたのですから。社民党だけはしゃいでいます。日本共産党ですら問題提起をしていないではありませんか。社民党には冷静に日本の国益のことを考えてほしいものです。