数千年前の時代から世界各地では国同士の争いが絶えません。21世紀の現在、今年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協の願いもかなわず、核兵器が使用されるリスクが高まっています。自国の覇権を唱える大国の指導者には地球や全人類を破滅に追いやる戦争や紛争を放棄して欲しいものです。
古来から一国の指導者が他国を威圧し戦争を仕掛けるには理由があるようです。大きな理由の1つには国民の不満を国内（の指導者）ではなく他国へ向けさせるというものです。国民の不満が指導者らに向けられると政権が転覆する可能性が高まります。従ってどんな指導者でも国民の不満が蓄積しないように心を砕いています。
今日（12/20）の日経新聞に【李首相、地方の罰金収入増に警告】という見出しのコラムが小さく掲載されていました。記事を読まなくても内容は分かります。中国の李首相（習近平氏に続き序列2位）が地方政府に警告をしたのです。その警告も罰金徴収を過度にしてはならないというもの。日本で罰金といえば自動車運転の交通違反における青や赤の切符が浮かびます。点数減数や罰金の納付等が科せられます。
お隣中国の経済が不安定になってきました。中国のＤＧＰの2割強は不動産がらみです。地方政府の収入は国有地である土地を民間に長期に貸し出すことによる賃貸収入が大きな比重をしめます。不動産不況により賃貸収入の維持・増加が望めなくなった地方政府は歳入不足に陥っています。
そこで裏技の登場です。路上で（違法？）営業している業者等を厳しく取り締まることにしました。その他、家庭にまで入り込んでゴミを出していないとして罰金を科すというとんでもない政府もあるようです。新聞やネットでもこのような行為が報じられていました。そこまでして不足する歳入の増加を血眼になって図っているのです。こんなことをすると国民の不満が急上昇することは目に見えています。
とうとう中央政府の長が警告をしなければならなくなったという事実。来年は米国にトランプ大統領が誕生します。米中の経済対立が深まることでしょう。中国経済が下降ぎみになっていることで、国民の不満はマグマのようにたまり続けいます。習近平氏ら中国指導者はどのような対策を講じるのでしょうか。国外に不満をそらす、それも日本に向けて。なんてことはごめん被りたいものです。