日本の国際社会におけるポジションが低下していることに残念がっている人は多いと思います。私もその一人です。政治はとうの昔から３流いや４流の世界だから問題はありません（？）。問題は科学・技術力や次世代の日本を担う世代の学力の低下です。それ以外にも経済力の低下は由々しき問題です。経済力の低下は国力の低下を引き起こすからです。
経済力は「資産又は人財の残高・投入量」と比例します。それに加えて生産性や勤勉力等も大いに関わってきます。今日（12/13）の日本経済新聞に興味深い小さなコラムが掲載されていました。見出しはこうです。【設備更新期間 日本は長期化】、【競争力低下懸念も】。
設備の平均使用年数は2000年（平成12年）に9.4年だったのが、2019年（令和元年）には2.4年長い11.8年となってしまいました。令和6年の今年はもっと長くなっているかもしれません。Ｇ７の中でイタリアに次いで長いのだそうです。設備投資を怠ってきたツケが設備の平均使用年数の長期化となってきました。必要な設備投資が先送りされると生産性の低下を招きかねません。どうして経営者は設備投資に積極的にならないのでしょうか。出てくるのはため息だけです。
設備投資を行わざるを得ない取って置きの劇薬があります。金利の大幅な引上げです。金利が上がると同種の設備投資をするには早い方が結果的に投資額が安くなります。金利が上がらいのであれば経営者は様子見に終始してしまいます。また設備投資をしない一定規模以上の会社には投資減税ならぬ投資増税という禁じ手を適用する案もあるでしょう。どの様な策にしろ責任ある立場の経営者は設備投資に前向きになるべきだと私は信じて疑いません。