中央最低賃金審議会が令和6年度の最低賃金の改定額を全国平均で50円とすることを決定しました。妻とＴＶを観ていたときに臨時ニュースとしてテロップが流れました。「また地震か！」と身構えたところ、最低賃金改定のニュースで「予想どおりだな」と私は呟きました。
50円の改定額が高いという人達が案外と多いのに驚きます。７月26日付けの日本経済新聞で［最低賃金世界の背中遠く］［引上げ目標乏しい根拠］という見出し記事がありました。この記事によればフルタイム労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本では45.6％だそうです。同様にフランス60.9％、英国58.0％、ドイツ52.6％と記載されていました。ＥＵは加盟国に対して60％以上とする目安とする最低賃金指令を出したとありました。
日本の賃金中央値は2311円です（1054円÷45.6％）。これをドイツと同じ52.6％まで引き上げるとすると1215円となります（2311円×52.6％）。1215円から1054円を控除すると161円となります。ざくっとした計算でありますが、ドイツと同じ最低賃金まで引き上げとすると今年の引き上け額はなんと211円（50円+161円）となります。
韓国の最低賃金は来年度に1160円になるようです。外国労働者確保の国際間競争が始まっているのに1160円と1054円の格差106円はあまりにも大きい。日本経済新聞の記事は編集委員水野裕司の記名入りでした。水野氏は政府が掲げる2030年台半ばに最低賃金を1500円とする目標自体に根拠がないとバッサリ。私もそのように思います。
政府のみならず日本国のリーダーを自称している与野党問わず政治家の諸君！ 日本の最低賃金のあるべき姿について口角泡飛ばして議論して下さい！ また企業経営者も安い賃金で雇用するというちんけな発想は金輪際捨て去りましょう。そうしないと日本国は太平洋に沈んでしまいますよ！