通常、随時改定は①固定的賃金に変動があった②変動月から３か月間に支給された報酬の平均月額とこれまでの標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じた③３ヶ月とも支払基礎日数が１７日（特定適用事業所勤務の短時間労働者は１１日）以上という３条件を満たした場合に、定時決定を待たずに月額の変更を行います。この変動月について、通常は変動があった月を起算月として考えればいいのですが、遡及して支払が生じた場合に起算月を悩むことがあります。例えばⒶ単純な給与計算のミスで扶養手当を４月から支給するはずが支給できず、５月に２か月分支払った場合Ⓑ毎年４月昇給だが、昇給額の決定が遅れ、５月支給時に遡及して４月分の昇給差額分を支給した場合などが考えられます。Ⓐの場合は、４月に支給することは決定していたので、4月を変動月と考えます。Ⓑの場合は、実際支給した月の５月を変動月として届出を行います。遅れがないことが一番ですが、もし遡及して支払うような場合は随時改定届出の取扱にご注意ください。