日本の少子化に歯止めがかかりません。速報値によれば令和5年の出生者数は75万8631人でした。100万人を割り込んでから、二手いかない年数で70万人中半まで落ち込んだことになります。合計特殊出生率は1.2強です。人口を維持するには2.0ちょとは必要とされていますので、確実に日本の人口が減少することは食い止められません。
この出生数と合計特殊出生率の減少は、お隣韓国でも同様となっています。いや日本以上にこの二つの指標の下落が甚だしいのです。韓国では令和5年の出生者数は約23万人で前年比で△7.7％でした。なんと8年間で半減したというのです。更に合計特殊出生率は0.72という驚くべき数値です。超少子化の到来です。
韓国の国内市場は分かりませんが、日本の諸事情から推論してみましょう。「若者が結婚しない。いやできない経済状態である」や「子供を産んで育てる（経済）環境ではない」と理解できます。韓国の一人当りＧＤＰは日本を追い越したという情報もあります。国全体は経済的に発展しても、その恩恵が若い人達にまで及んでいないということでしょうか。
隣国の話はこく位にして、日本の少子化対策はどうなっているのでしょうか？ 国会では与野党を問わず、真剣に議論されていません（と私は思います）。くだらないとは言いませんが、自民党派閥の現金還流問題ばっかり議論してどうなるんです。次の選挙で選挙民が当該議員に厳罰を下さばよいのです。間違っても当選させてはいけません。少子化問題！、日本の国益を考えましょうよ、国会議員の皆さん！！
少子化問題では2030年問題というのがあるそうです。ここままの出生数減少が続くと50万人まで落ち込むのだそうです。出生数が50万人以下となると人口回復は絶対にできないと言われているようです。国会は国権の最高機関とされています。与野党ともに日本の人口政策を口角泡飛ばして議論して下さい。一国民としての真剣なお願いです。