今年1月1日から、特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金の下限額が4000万円から4500万円（建築一式工事は6000万円から7000万円）に引き上げられました。また、主任技術者または監理技術者の専任を要する請負金額の下限も3500万円から4000万円（建築一式工事は7000万円から8000万円）に引き上げられました。この改正の背景には少子高齢化に伴う労働人口の減少があります。特定建設業の許可はあるものの、監理技術者の不足により受注を見送る。一般建設業でも配置技術者の不足から専任しなければならない工事の受注は見送るといったことがあったと思います。金額が引き上げられたことにより、受注がし易くなるといったメリットがあるのではないでしょうか。技術検定の受験資格についても見直しが行われ、来年4月1日施行されるようです。