日本では毎年出生数が減少し、今年は80万人を割り込むのではないかとの予測が囁かされています。私は昭和30年生まれです。正確な数字は分かりませんが、年間で180万人位は生まれていたでしょう。それが5年位前に100万人を割ってから、あっという間に80万人割れです。沢山の子どもは日本の宝です。婚姻数も減少し、また出生数も減少する日本。このままでは日本社会の将来が危ぶまれます。
出生数の減少の原因は多々あると思います。上がらない賃金、物価上昇による実質賃金の低下、高賃金が狙える産業の減衰、核家族化、子育て費用の上昇、お父さん・お母さんの子どもを持つことへの意識変化等々。そして出産費用のUPもあるかも知れません。出産は私傷病ではありませんので、健康保険制度による負担軽減はありません。よって出産費用は実費負担が原則となり、多額の出金は家計支出に大きくのしかかります。
日本の健康保険制度はよく出来ていて、私傷病による自己担額３割に替えて、出産育児一時金という別の支援制度を設けました。産院で出産すると現在では42万円が一時金として被保険者へ支給されます。いわばお祝い金ですよね。ところが、出産費用はこの42万円を上回っているようなのです。支給される一時金より大きく下回って余るのも問題ですが、現実は一時金より5万円強高い費用となっているようです。出産費用が47万円強で一時金が42万円となっていますので、足りない分は家計から補填しないといけません。
政府はこの状況を鑑み、出産育児一時金の額を50万円へと引き上げる方針を固めたようです。この決定は喜ばしいことです。早く実現して欲しいものです。なお財源はどうするのかと不安になります。しかし前述のとおり、子どもは日本の宝ですから、老若男女をとわず全員でこの負担を賄うことが望ましいと考えます。全国民への説明と大筋での合意は必要でしょうが、一部の反対論者がいても断固として50万円への道を進むべきだと思っています。