11月17日付の新聞に、総務省が16日に資本金1億円超の企業に対して課している外形標準課税制度の見直しに入ったとの記事が掲載されていました。外形標準課税は地方税である法人事業税の納付に当って、資本金が1億円超であれば赤字決算となっても、所定の法人事業税を納付しなければならないとするもの。2004年度（平成14年度）に導入されました。
この記事を読んで私は当然だと思いました。資本金以外の基準をどうするのかという問題は確かにあります。経済界の反発もあるかもしれません。でもふざけるな！です。現在は資本金だけの基準ですので、大企業！であっても法人事業税の納付を逃れる為に！、資本金を1億円とする行為がまかり通っています。旅行大手のＪＴＢ、新聞大手の毎日新聞、航空会社のスカイマークなど資本金を1億円とし、課税上の中小企業となったのです！？
これって何かおかしくはありませんか？ 納税の公平性に反しているように思います。毎日新聞なんか高校野球春のセンバツ大会を後援していますし、最近のＴＶではどんどん広告を流しています。庶民感覚で考えると、毎日新聞は中小企業なんでしょうか？！ 明らかに税金を収めたくない！と主張しているのです。私は個人事業主であり事業税を納税しています。金額は少ないですが...（スミマセン）。個人業主や中小零細の法人企業は利益が出ていれば事業善を納付しているんです！
外形標準課税制度の見直しをすべきだと思っていましたので、総務省の対応は当然です。遅きに失したという感じです。自治体に納付された事業税は社会インフラの整備や維持・保守に利用させているのです。全国的に活動している企業等はその恩恵を受けています。資本金以外の基準を付加し、事業税の徴収を行うべきです。
新たな基準の検討はこれから始まりますが、１つの案として従業員数があります。制度融資や補助金、助成金等の申請・支給要件の区分に大企業と中小企業とがあります。この中小企業であることの基準に資本金と従業員数とがあります。両者は＆（かつ）ではなくor（又は）で運用されています。私はこの従業員数を新たな基準として採用するのが良いのではないかと思っています。