前回の投稿で円安で超過利得（利潤）を得た企業に対して、超過利得課税を導入しては？と提案しました。今日はその続編です。日本経済新聞11月10日付朝刊で、［5兆円差益、企業どうする］という見出しで、本社コメンテーターの梶原誠氏が論陣を張っていました。
この主張に載っていた図表の一部を右欄に掲示しました。「大半の業績が円安差益」とあります。梶原氏はソニーグループの中間期決算の実績を例に挙げています。同グループでは為替変動の影響を除くと売上高は前年同期比で1％しか伸びていません。しかし実際は16％の増収となっているというのです。この差異、15％は明らかに為替変動の影響を強く受けています。上場企業全体では5兆円もの為替差益が発生しているというのです。
前回の投稿では、超過利得課税について私見を述べました。もし国会でそれが決議されないとするのであれば、私は「この差益で国内投資」を行うべきだと企業経営者に訴えたいです。外国へ投資しても国内経済は復活しません。国内経済が益々地盤沈下するだけです。国内投資をすれば、投資の乗数効果が少なからず働き、投資した金額以上の国富が増加します。企業経営者に望むのは、積極的、長期的、世界で勝ち抜く為に、そして日本を素晴らしい国へと復活する為に、設備投資を行って欲しいのです。