岸田内閣の支持率が急落しています。各調査機関が発表したところによると、どの調査も「支持しない」が「支持する」を上回っているようです。政権に批判的な調査機関が逆転したことを報じるのは分かるとしても、中立的や肯定的機関による調査でも逆転していることに、その理由を考えないといけないでしょう。
私が岸田政権を支持する又は支持しないという意見を本稿で述べる訳ではありません。何故逆転してしまったのかについて、私なりの理解を述べたいだけです。政治的意図は全くございません。それを前提に本稿をお読みください。
私が思うのに、「説明責任を全く果たしていない」というのが最大の理由だと考えます。安倍元首相の国葬、旧統一教会案件、新型コロナ感染処理、円安による物価高騰等々、国民の関心事は多岐にわたっています。どれも国政トップの岸田首相から、「こうする。何故ならこういうことだからだ」と”ＷＨＡＴとＷＨＹを”国民に説明することをやっていない”と私は思っています。
岸田首相はどの案件もほぼ第三者任せ、「のど元過ぎれは熱さ忘れる」的な時間概念、突っ込まれたら弁解に終始するなどの対応がみてとれます。「私達が関心が持っていることに、首相の口から自分も想いを正しく語っていない」と感じてしまうのです。
アカウンタビリティー、つまり説明責任を経営者は負っています。「やるべきこと」「やらないこと」などに関し、利害関係者に理解してくれるように何度も何回も場を変え品を変えて説明しなければなりません。安倍元首相の国葬問題、私個人としてはＯＫと思っていますが、「全く説明になっていない」と感じてしまいます。
会社経営者は説明責任を負っています。国政や省庁、政党のリーダー達は説明責任を果たさないと、国民の支持を失ってしまうという警告を今回の支持率急落は物語っていると思うのです。