参議院通常選挙が終わりました。今回の選挙では、一人区を中心に選挙区で野党の統一候補がありませんでした。よって事前から与党自民党の勝利は確実と予想されていました。実際、自民党は改選55議席から63議席と8議席増やす結果となりました。衝撃的なのは安倍元首相への襲撃と死亡でしょうか。突然の悲劇に私も茫然としました。警備体制に不備があったことは議論の余地もありません。安倍元首相のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
さて選挙後は一時的に株高になったようですが、この動きがどこまで続くか不確定です。その一方で円安は更に進んでいます。140円を伺う様そうになってきました。米国の雇用情勢が事前予想よりも良かったのか、円が売られドルを買う動きが顕著になったらしいのです。
円安で潤う企業が存在する一方で、窮境に追いやられる企業もあります。内需主導型産業は人や物の移動並びに消費が増加しなければ、業績回復は困難です。オミクロン株の変異株が脅威を示し、第7波の到来が叫ばれる状況下になってきました。これが企業や生活者の投資・消費行動にどのような影響を与えるのか不透明です。急転下で投資・消費が急上昇した（している）というニュースをみたいものです。
政府や日銀の動きに注目です。旧態然とした対策の羅列ではマーケットは活発化しません。「毒を以て毒を制す」という格言があります。良薬と思って政策をおし進めてきたものの、思う様な結果が得られていないというのはよくあることです。「最後までやり続けなければ結果が出ない」というのも事実。しかし、80円から90円を中心とした極端な円高から、110円前後の”好ましい円高”水準をはるかに超えて、”悪い円高”となっている現実を直視しなければなりません。
経済は行動心理学で動くものです。「変わった！」と明確に認知できなければ、投資・消費活動を強めることはありえません。岸田首相を始めとする政府首脳や金融政策の要である日本銀行には大きな政策転換を大胆に進めることも一案だと申し上げたいです。