米国のＦＲＢの動向に注目です。パウエル議長がこれまでの金融緩和政策を修正し、来年度に三回の金利引上げを示唆したというニュースが流れていました。米国ドルは世界の基軸通貨です。円も国際決済に利用されてはいますが、米ドルに遠く及びません。もし、米ドルの金利を引上げをした場合、日本経済にどのような影響を与えるのかを考えておく必要がありそうです。
コロナの世界的流行を受けて、米国は市場に贅沢な資金を供給してきました。溢れたドルの一部は株式市場に流れ、また貨幣価値が弱い新興国へ還流し経済の回復や成長に一定の貢献をしてきたと言えます。今年の半ばから、米国では物価上昇が顕著になり、物価安定と安定した経済成長を志向する中央銀行としては、物価上昇をくい止めることが政策課題の上位に躍り出たのです。
物価上昇が続くとそれに見合った賃金ＵＰがないと、実質的な購買力は低下します。それは経済の安定成長にとって正反対の力が働くことになります。よってＦＲＢが目標とする物価上昇率に落ち着くまで、市場に溢れる米ドルを吸収する政策へ転換しようと考えているのです。その主要な政策手段の一つが金利の引上げです。金利が上昇すると企業や個人は資金の調達をためらいます。よって市場に供給する米ドルの量を減らすことができます。
米ドルの金利が上昇すれば、長く低迷している日本経済にも間接的に悪影響を受けることになります。投資家は高い米ドルを買い求める為に円を売ります。金利をより多く得る為です。投資家のこのアクションにより円安へと為替市場が誘導されます。国際貿易での決済は米ドルで行われることが多い為、日本企業は必要な決済資金を求めて円を売り米ドルを調達します。円安によりより同じ額の米ドルを調達するには、より多くの円を売らざるを得ません。その為に円安への悪循環が繰り返されていくわけです。
さて黒田日銀はどのような政策を打ち出すのでしょうか。金融緩和によりジャブジャブと国内に円を供給し続けましたが、現時点ではデフレ基調をインフレ基調へと転換することに失敗しています。市場に溢れる円が企業経営者の投資意欲を引き起こし、投資の乗数効果により経済活動が活発化することを暗に期待していたと思います。経済が成長し続ければ自然と物価がインフレ傾向になると理論的には考えられるからです。
しかし一向に経営者心理は積極的な投資へと向きません。情けないことに、安定志向が氷河の如く深層心理を冷やし切っているからです。地球温暖化により本家本元の氷河は溶けだしているというのに...。経営者は目を覚まして欲しいものです。そうでないと、悪い円安が更に進むことで、輸入物価が上昇の速度を高め、所得が低迷している生活者の購買行動が後ろ向きになる可能性が高まっていきます。経済規模が縮小することは、プラス面よりマイナス面の方がはるかに多いのです。
国会ではコロナ禍の議論が熱を帯びていますが、ＦＲＢの金利政策が国内経済にどのような影響を与えるのかについても白熱の議論をして欲しいものです。また黒田日銀や経済界のリーダー達も日本の成長の方向性について意見発表をして戴きたいものです。来年以降の日本経済はどうなるのでしょうか。不安で一杯の私です。