企業経営では「業界の常識は非常識」と言ったりします。みの言葉は、自分達の世界で「通用している」「当り前」「常識だ」と考えている事柄が、他の業界の人たちから見ると「？？？」となることを示しています。今、この「業界の常識は非常識」ということが日本の政界で発生しています。
衆議院選挙が10月31日に行われました。当選すれば衆議院議員としての資格が与えられます。今、世論を巻き込んで「？？？」となっているのは、そう「文書通信交通滞在費（文通費）」の話です。たった一日、それも議員としての活動が全くない新議員に、なんと100万円支給するという話し。民間企業では信じられません。
「おかしい」と声を上げたのは、今回の衆議院選で大躍進を遂げた日本維新の会の松井代表。文通費の使途を公開することも求められていない！なんて絶対におかしい。これまで、議員（の先生）達は何をしてきたのですか（怒り）。私が納めた所得税や消費税等をこのような使途に使わないで下さい！
日本維新の会が異論を発したのを受けて、各党はこれに従うもの、また一部は反論するもの等々色んな反応がありました。その中で注目したいの日本共産党の反応です。前置きをしておきますが、日本共産党の政策がどうのこうのと言うのではありません。その点は悪しからず。
その日本共産党ですが、「党のＨＰで資金使途を公開している」として文通費の日割りカットなどには言及しなかったようです。そして「政党助成金の支給を受ける方が問題だ」と反論しています。政党助成金は日本共産党は受け取っておらず、日本維新の会他、各党はしっかりともらっているのです。旧民主党が解党して立憲民主党と国民民主党に分裂した時に、党の金庫に残っていた政党助成金の分配が議論に上っていました。
私は政党助成金に反対です。自分達の主義主張を国会、国政という場で実現したいのであれば、その活動費は自力で用意するということが原則でしょう。会社は資本金という自己資本を準備し。それでも不足するときは金融機関から借入をします。当然です。必要資金は自分で用意するのが、経済界では常識！です。国会議員、政党は自分達で資金を調達することはせずに、国民の税金の一部を活動費として充てるのは邪道でしかありえません。
よって、「政党助成金を貰うな」という日本共産党の主張はある意味で分がある主張でしょう。それでもなお、「文通費の使途を公開しているから、（議員職１日でも）全額貰うのは良い」という主張を是とすることはできません。論点のすり替えでしかありません。日本共産党も「業界の常識は非常識」というのに気が付かないのでしょうか。一部では特別国会に法律改正案を提出しようと動きがあるようです。「最低でも日割り計算で支給を」が国民、市民の常識であると信じて疑いません。
国会議員の皆さん方は、コロナ禍で苦しんでいる国民や企業経営者等の心理を汲み取って、法律改正を絶対に行って欲しいと願っています。