ガソリン価格が高騰しています。私が先日注油したＧＳのレギュラー価格は166円/Ｌでした。今年春先は、確か？～、130円前半だったと思います。毎回入れる毎に、「また上がっている」とため息がつきます。
この原因の一つには国際的な脱炭素社会の流れが強まり、石油使用が憚れる環境下になりつつあることにありそうです。また、コロナ終息後の経済活動再開への大きな期待もあります。経済活動には陰に陽に石油が必要だからです。産油国が石油市場の将来性を考慮して増産に否定的であることも一因です。北半球はこれから冬に突入です。寒さが厳しければ暖房需要が高まります。当然に石油への需要が切迫してきそうです。まだ、当分の間はガソリンの店頭価格は上がっていくに違いありません。
さて、上述のとおりガソリン価格上昇の影響要因は多々ありますが、最も重大な要因をまだ書いていません。それは、円安傾向が強まっているということ。米国のＦＲＢがテーパリング（量的金融緩和の縮小）を打ち出し、国際通貨市場においてドル高への動きが速まっています。
米国では量的金融緩和により、市場に贅沢なドルが供給され、それが物価高を招いているという分析がなされています。ＦＲＢは物価上昇率目標を2％としているところ、最近では6％の上昇率となっているようです。
日本では黒田日銀のもとで金融緩和政策を長期間継続していますが、意に反して物価上昇率2％は未達のままです。経済法則が通じない不思議な国、それが今の日本です！
ドル高基調は円安傾向を強めていきます。円安は輸出産業にはプラスに働きます。半導体不足で自動車産業は減産に追い込まれていますが、それでもトヨタは利益が2兆5千億円になるという予想を発表しました。これは円安効果が大きく寄与していると思われます。
その一方で、海外製品を輸入する際には、輸入価格が上昇するという副作用を円安はもたらします。現在の日本の貿易事情では、円安よりも円高の方が、国内経済の成長に寄与する貢献度が高いという指摘もあります。基礎的な経済活動による円安であればやむを得ないとしても、ＦＲＢのテーパリングを震源地とする円安は悪い円安！と言えそうです。
岸田政権や黒田日銀、新たに選出された衆議院議員らの国会議員が、円安基調から円高基調へと反転させる政策等をいつ打ち出すのかが注目されます。そうしないと、ガソリン価格の上昇をくい止めるどころか、静かに日本列島が沈んでいく心配が出てきそうです。