厚生労働省の令和2年就労状況総合調査の結果によると、2019年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者1人平均18.0日、そのうち労働者が取得日数は10.1日で取得率が56.3％となり、取得日数は過去最多、取得率は過去最高となったということです。平成31年4月から法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、年5日の年休の確実な取得が使用者に義務付けられた効果があらわれているのかもしれません。しかし、少子化社会対策大網などにおいて、2025年までに年次有給休暇取得率を70％とすることが目標に定められているのに対し、2019年の取得率が56.3％では目標達成はなかなか難しいのではないかと考えます。ただ、年次有給休暇の計画的付与制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあるそうです。こういった制度の広報周知などにより2025年まで有給取得率が毎年、過去最高記録を更新することを期待します。（年次有給休暇の計画的付与制度の内容については次回に記載します）