最近は日本を始め、世界各国で色々な事件が起きています。日本では岸田政権の誕生と間近に迫った総選挙が挙げられます。隣国中国では不動産大手恒大の巨額な債務不履行によるデフォルト懸念があります。このデフォルト懸念は全世界で株安を招いています。新型コロナウイルが東南アジアを席捲していることから、サプライチェーンが毀損し自動車産業に大きな影響を与えています。また半導体が切迫し製造業では生産中止に追い込まれているところも多いと聞きます。
このような事件を「自社とは無関係の、遠いところの話だ」と考えてはいけません。当職事務所でもこれに近い話がありました。デジタル複合機が5年間のリースが終わったので、新しい機種に切り替えても良いかなと供給会社に声掛けをしました。なお、性能ＵＰ、リース料減、プリント代減の要求を出しました・・・・。営業担当者は「はい！」と答えたものの、1か月以上何のリアクションもないのです。暫くして「事務所に伺いたい」と電話がありました。
来られた営業担当者は「可能な限り、プリント単価等を引き下げてきました」と開口一番で語った後、「でも機器の納入は早くても6ヶ月後になります」というのです。「なんで？」と私。「半導体不足でメーカーが生産できないんです」と営業担当者。新聞等で半導体不足が深刻化していると知っていましたが、自分の身に降りかかってこないと実感が湧きません。
このように、会社の経営に当ってはあらゆる情報を入手すると共に、自社の経営にどのような影響を与えるのかと検討しておく必要があります。事務所の機器の例であれば、6ヶ月入荷を待つというのであれば、半年前から打合せをしておけば良かったのです。先手必勝です。
江戸時代の大火ではありませんが、遠～い彼方で起こっている（起こり始めた）事件は、大小にかかわらず何れは自社に火の粉が降り注いでくると考えておきましょう。「備えあれば憂いなし」です。「万が一」ではなく、「千又は百、十に一つ」の割合で影響すると考えておくことが、会社経営を安定させる経営者の心意気と言えるかも知れません。