ふるさと納税をしたことがありますか？ 私はこの制度が始まってから間もなく、ふるさと制度を利用するようになりました。以来、毎年10万円強の”納税”をしています。このふるさと納税は、納税をする住民にとっては得である一方、住民の居住地である自治体にとっては、少々面白くない制度ではあります。
今日（4/9）の日経ＭＪに［ふるさと納税額、20年度各地で最高］という記事が掲載されていました。ふるさと納税サイトの大手が、今年2月に1596自治体の調査をしたところ、836自治体で回答がありました。20年の年間寄付額が「前年より増加した」と回答した自治体の率は74％にも及んでいます。2倍超の自治体も21％というのですから、超大幅に伸びていることが分ります。
この記事の中で挙げられている自治体は次のとおりです。宮崎県都城市、山梨県富士吉田市、北海道函館市、兵庫県洲本市の4自治体です。私はこの4自治体のうち、2つの自治体にほぼ毎年、ふるさと納税を行っています。何故か？ それは返戻品が良いからです。我が家で食する食材が、適法に納税した自治体からの返礼品で潤うことは、美味で楽しい出来事であります。
しかし、私が住んでいる大分市と大分県には本当に申し訳ない。大分市と大分県に納税する住民税の一部を他の自治体に納税するのですから、その納税分の税収が少なくなるからです。大分市及び大分県、申し訳ございません。なお、納税先の自治体には、私が納税した税金は子育て支援に使って欲しいとチェック欄にチェックします。未来の日本人を育てる！ことを、その地域に住んでいなくても、日本人全体で応援したいものです。
先ほど、「納税額が増えた」自治体は74％と書きましたが、逆説的には「納税額が減った自治体は26％」であることになります。総務省が返礼品に関しては、寄付金額の3割を上限を目安にするという指針を出しています。その指針が大騒動を巻き起こし、大阪府岸和田市が法廷まで持ち込んだことの記憶がまだ新しいところです。
私は今後もふるさと納税制度を使って、日本各地の自治体に納税をしていきたいと考えています。しかし、各自治体もかつての過激な返礼品競争から脱し、その地域にしかない特産品で納税者の食卓や生活に潤いをもたらして欲しいものです。