先日、税務署に行ってきました。当職事務所もCOVID-19の影響を受けて収入が大きく落ち込んでいます。４月までは３月までに処理していた案件に係る入金があったため、例年と変わりなくほどほどの売上高を維持していました。問題は5月です。昨年度は大きく売上を伸ばしていましたので、今年は50％未満になること確実でした。また、6月以降も回復基調には乗らないだろうという見通しもあります。
そこで、最高100万円が支給される持続化給付金の申請をしようと思い立ったのです。政府のＨＰから様式をダウンロードし必要な資料を取り揃えました。1つ足りない資料がありました。それは納税証明書です。当職事務所は税額計算等のルールも覚えようと25年間、自筆の確定申告をしています。この体験がコンサルタント実務に大きく役立ってきました。確定申告書はWEB申告ではなく、税務署の投函箱への投函で終了です。よって申告書控には受付印はありません。これが障害となり、持続化給付金を貰うには納税証明書が必要となったのです。
ダウンロードした資料等によれば、国税局のＨＰから事前に入手の申請ができると書いてありました。また税務署窓口での混雑を避けるために、「WEB上で交付申請を」と勧めているのです。そこで、WEB交付申請をしようと取り掛かりました。これが面倒で、面倒で、また面倒なのです。幾つかの頁ビューがあり、小さい文字で書かれた文章を読み、次頁、次頁と進めていくのですが、途中で諦めました。当職のＩＴリテラシーは高くありません。わざと難しく説明文等を作っているのではないかと勘繰ってしまいました。
税務署に窓口へ行きました。交付申請書を書き、受付に提出すると一部の訂正等の指示がありましたが、おおよそ20分で証明書を戴くことができました。手数料は400円。WEB交付申請では370円。この30円の差、何なんでしょうか？ 僅か30円の差であれば、ＰＣであれやこれやと悩まず、窓口でハイ！と受け取った方が本当に楽で有難いです。
韓国等の他国では、ＩＴを使った申請がごく簡単にできると報道されています。国民1人当り10万円を支給するとした特別定額給付金、ネット申請を推奨していました。ところがシステムがダウンしました。また申請を受理した後に、役所が書き間違いがないかを2人以上でチェックするという手間がかかる作業をしていたという事実が発覚。「ネット申請しても何の利益もないじゃん」という結末。お役所は郵便での申請をお願いする始末です。韓国では特別定額給付金と同じような制度があるようですが、申請した当日か翌日に振り込まれると聞きました。何という事でしょう！！！ 韓国他ＩＴ先進諸国と日本のＩＴ活用度の格差。もはや救いようがありません。誰か！、何とかして下さい！と叫びたい心境です。