新型コロナウイルスの猛威は日本を始め世界各国の労働市場を脅威に陥れています。「雇用の維持が困難」「給与水準低下による生活困窮化」「失業者の急増」「求職活動の停滞」等々、企業サイド以上に労働者サイドでの混乱は高度になっています。
日本経済新聞5月1日付の記事によれば、米国の失業者は6週間で3千万人を超えたと言います。これは雇用者数の1/6に当たるらしいのです。単純計算では失業率は15％強（1÷6）にも達しそうです。なお、2019年の数字では米国の人口は3億29百万人、労働力化率（62.6％、就労人口２億6百万人（3億29百万人×62.6％））、雇用者数1億56百万人、失業率4.4％という情報がネットに出ていました。ということは僅か6週間で失業率が10％以上も急上昇したのです！！
日本の失業率をみてみましょう。２月の完全失業率は2.4％（166万人）でした。３月後半以降に新型コロナウイルスによる休業等を実施する企業が急増しました。よってこの数値は悪化の傾向を示しているに間違いありません。しかしネットやＴＶ、新聞等のメディアでは、リーマンショック後の失業者急増を連想させるような過激な言葉・情報は余り見られません。このことは色々問題があるとしても、政府や自治体が相次いで出している倒産や失業防止の諸施策がある程度の効果を果たしていると言えそうです。
それら諸施策には「持続化給付金」「自治体の休業要請に基づき休業した店舗等への家賃等の保証」「国民１人当り10万円の現金給付」などがあります。また雇用維持の側面からは「雇用調整助成金（の制度拡充）」が当てはまります。
米国の「6週間で3千万人失業者発生」という驚愕の事態と同等の状況には日本は陥らないと思います。いや、そうなって欲しくはありません。新型コロナウイルスの蔓延防止と新感染者の減少への取組みには、「3密になる可能性の徹底的な排除」が重要です。ＧＷが到来しました。しかし、ここは落ち着いた行動をとりましょう。自己の欲求に従って、方々へ出かけ感染を拡大させる！、このような結果を招かない様にしたいものです。