共同通信社が４月10日～13日にかけて行った全国電話世論調査の結果が大分合同新聞４月14日付朝刊に掲載されていました。内閣支持率は40.4％で不支持率43.0％を下回ってしまいました。この世論調査の結果に何となく合点するのは私だけでしょうか。
第一に、緊急事態宣言の発動の時期の問題です。直前まで小池都知事は政府と何度か折衝し、早く宣言を出してもらいたいというそぶりを見せていました。ＴＶ報道からは私は少なくともそのように思いました。遅れた！結果は東京都の感染者数が鰻上りで過去最高を記録していることに表れています。有権者の評価は自民党支持者ですら71.6％が「発動は遅い」と判断しました。極めて高い否定的な評価です。野党支持者であれはなお更です。
第二に、休業を止む無くされた事業者への補償問題です。補償するには財源がないといけません。国家財政が切迫している中で、余程のことがない限り、政府が「補償します」と言いにくい事情も分からなくはありません。しかし、政府が問題の先送りをしている中でも中小零細企業は資金繰りに汲々とし、資金繰り倒産も発生しているのです。ドイツなど他国では資金供給をし、それもネットを通じて簡単にできるとか。このような情報を耳にすると「日本政府は何にをしているのだ」と怒り心頭になるのです。
第三に、首相（官邸）と各省庁（とくに厚生労働省）との確執です。これは既に前回のブログでも投稿しましたが、国益よりも省益、そして利益代表団体を優先する官僚等の存在です。国難という事態に対して緊急性が問われているのに自省（と利益代表団体）の利益を優先することに憤りの声を発しているのです。
この他に、政府や各都道府県の対応に国民は問題視しているものは多くあるでしょう。私は初期対応のまずさが底辺にあるように思います。目に見えない敵と戦っています。その敵は手ごわく猛火の如く静かに迫ってきています。後手後手の対応となれば、火の勢いは増々強くなっていくのです。だからこそ、「間違っているかも知れないがこの手を打つ！」と意思決定し行動しなければなりません。誰でも間違いはあります。しかし間違いを恐れてはいけません。政府は即断即決で、国民を納得させる施策を次々と打ち出して欲しいものです。