今日（2年１月10日）の日本経済新聞の九州版に「後継者『いない』62％（九州・沖縄企業）」の見出しで短文が掲載されていました。帝国データバンク福岡支店の調査で、平成30年の前回調査より1％上昇し過去最高を更新したようです。大分県は69％で全国一位の沖縄県の83％に次ぐ不名誉な第２位の地位を占めました。
全国には企業が約400万弱あると言われています。うち、個人企業は55％程度の220万社と推測されます。法人企業は45％・180万社ですが、大企業に該当するのは1万社程度であり、法人企業の大半はいわゆる中小零細企業です。大分県の企業数を全国の１％と推定すると400万社×1％＝4万社となります。4万社の69％、2万76百社に後継者が不在という事実は背筋も凍る話です！
政令指定都市や中核市以外の地方都市（市町村）では人口減少と超少子高齢化が深刻化しており、あらゆるビジネスの将来性は極めて厳しくなっています。国は法律や施策を総動員して中小企業の事業存続問題の解決に当ろうとしています。事業承継支援センター等の支援機関も精一杯の努力をしているようです。しかしその成果物は「『後継者なし』という企業の増加」と「経営者の高齢化」の速度を遅くするには至っていないように思われます。
当職事務所も支援の要請あれば、当職の人的ネットワークをフル活動させ、地域において中小企業が存続できるよう微力ながらお手伝いをさせて戴こうと考えています。お気軽にお声をお掛け下さい。