日本と韓国との間で締結しているGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の継続を行わないという決定を昨日（令和元年８月22日）韓国が発表しました。
北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を何回も繰り返している中、とんでもない決断を韓国がしたものです。韓国にない情報を自衛隊が持っているかも知れません。勿論地理的に近い韓国の方が北朝鮮のミサイルや核開発に係る情報量は多いとは思います。しかし米国を入れた日米韓の三カ国で軍事情報を共有することの重要性は計り知れないものがあると思います。
日本政府が行った貿易管理の強化に対抗する目的のようですが、対抗策を打ち出す方向性が少し違うのではないでしょうか。両国の信頼関係を崩す谷の深さがより深く、かつ両岸の距離がより広くなっています。
ＴＶ等のメディアでは、観光客の激減で苦しむ別府観光地の姿が放映されていました。政治では冷却しても民間交流では温度を冷めさせたくはないのですが、今回の措置は日本国内での嫌韓感情を増幅するものになるでしょう。韓国の反日、日本の嫌韓は正比例的に上昇していくのは未来志向的には大いに問題です。
政治における指導者の決定を会社の経営者の決定に置き換えてみましょう。例えば「競争相手が安売りをしてきたので当社も同様に」という対策では、双方は消耗戦となり、長期的には互いに事業継続は困難な状態になっていくのは確実です。
1800年代初頭のプロイセンの将軍、クラウゼビッツは戦争論という本の中で、戦争は相互反応作用が働き武器の質量共多い（大きい）方が勝つという命題を提示しました。どちらかが止めなければ、トコトン拡大再生産の道を歩むことになります。勇気を持って、違う道（戦略）を選択して欲しいものです。