少子高齢化は、人口が爆発しているアフリカ諸国等を除き世界各国で大きな問題となっています。経済発展の過程では人口ボーナスが発生します。成人し仕事をし家庭を持ち始めると購買力が付き経済発展に拍車でかかるというものです。
その一方で人口オーナスという言葉もあります。人は高齢になると消費意欲が減退します。食べない、モノを買わない、旅行に行かない等々消費支出が徐々に減少していくのです。高齢者の人口の割合が高まっていくと経済活動が停滞し、そして国力も減衰していくものです。これを称して人口オーナスと言います。人口ボーナスと似ていますが、経済活動や国力に与える影響は正反対です。
昨日（3/28）の日本経済新聞によれば、韓国の少子高齢化は日本以上に進行が速く、今から45年後の2065年には65歳以上の高齢者の割合は40％を超し、先進国でＮｏ１となるとのこと。日本は40％を割り30％後半を予想しています。韓国は合計特殊出生率も1を割っているようです。日本はあの手この手の施策を大盤振る舞いで出してようやく1.5弱を維持しています。人口を維持するには合計特殊出生率は2.03は必要だと聞いたことがあります。韓国は1を割っているために、近未来での国力維持は国家全体と問題となりつつあると思います。
さて、企業経営にこのことを関連づけて考えてみましょう。合計特殊出生率を新入社員の入社率としてみると、毎年（優秀な）一定人数の新人を迎える必要があるということです。新入社員が入ってこなければ組織は硬直化してしまいます。新たなことに挑戦する意欲も失われていきます。来週はもう４月です。来春（2020年４月）に向けての就職戦線の号砲もなっています。人財獲得に待ったはありません。