平成３１年度の協会けんぽの健康保険料率が３月分（４月納付分）から改定されます。
大分県は平成３０年度の１０．２６％から平成３１年度は１０．２１％に引き下がります。また、全国一律の介護保険料率は１．７３％に改定されます。
都道府県ごとの保険料率は、その地域の加入者の医療費に基づいて算出されます。疾病予防などの取り組みによって都道府県の医療費が下がれば、その分保険料率も下がることになります。以前のブログでもお伝えしましたが、ジェネリック医薬品の使用や特定検診の受診などにより、加入支部の評価指数が上がり保険料率が下がります。
保険料は事業主と被保険者が折半で負担しています。保険料が下がれば事業主の負担する保険料も少なくなり経費削減できます。被保険者だけでなく被扶養者へ特定検診の受診を促すなどの取り組みを行うことで保険料率が下がり、保険料の負担が減るかもません。被保険者である社員任せにするのではなく、事業主からの呼びかけを行いましょう。