厚生労働省の統計調査が不適切であったことが連日報道されています。毎月勤労統計調査は国が行う基幹統計調査50数件の中の一つで、労働者が失業したときの求職者給付（失業手当）の計算の根拠ともなっているようです。労災保険の支給額にも影響するらしいです。雇用保険のみの推定未支給額は600億円、そして振込手数料200億円にもなるとか・・・。８０0億円もの税金の無駄！ではないですか。なんでこんな事態になったのでしょうか？
昨年（平成30年）６月に法制化された働き方改革関連法でも、技能実習生の失踪件数、裁量労働制の調査がでたらめ等々、国が公開する統計調査の信ぴょう性が疑われる事態が多発しています。私もこの毎月勤労統計調査の指標を活用したことがあります。統計調査は数十年にもわたって実施されているため、長期的な趨勢を把握するのに便利なのです。
また国が実施する統計調査は、日本国の繁栄の為に国会等で審議される国策（特に法律等）に一定の指針を与えるものです。例えば「世帯当りの収入が少なくなっているのは何故か」「それはこのような事情があるからだ」「それではそれを解消する政策を法律で定め行政（国や自治体）に施行させよう」となるのです。
昨年から引き続く行政府の失態は、国民の国に対する信頼を著しく損なうものです。これが会社経営だったらどうなるのでしょうか。金融機関や取引先、さらには従業員からの信頼は皆無となるでしょう。会計では粉飾や逆粉飾という言葉は忌み嫌われています。このような会計操作を行えば、最終的には会社は自滅していくに決まっています。何故なら、周囲の利害関係者の信頼を失ってしまったからです。
「他山の石」ということわざがあります。「ひとのふり見て我がふり直せ」とも言います。とても残念なことですが、国（行政府）の失態を自社に置き換えて、「このようなことはしないぞ！」と決意を強くして欲しいものです。