いよいよ、来年（2019年）10月から消費税率が10％へと引上げられます。安倍首相が昨日（10月14日）に必ず実施する旨の発表をしました。
消費税引き上げは誰しもが痛みを伴いますので、賛否両論というよりは否定的な論調、意見の方が多いようです。私も財布から少額（2％）でもお金に羽がついて飛び立っていくのは不愉快です。しかしミクロ的な論点のみで、国の財政事情を論じてはいけないと思うのです。
政治家や霞が関の官僚達がだらしないため、日本の借金は1100兆円ととんでもない金額に達しています。日本国の来年度予算の概算要求は100兆円を超しています。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の改善という主張はどこか遠くに吹き飛ばされてしまいました。
もう遅いのかも知れませんが、このままだと日本国は財政破綻をしてしまいます。そこで私は思うのです。「自分たちの利益を声高に主張するのであれば、相応の負担を甘受しなければならない」と。厚生労働省の予算は30兆円前半。借金を返済する予算以外の真水部分の約5割を占めているそうです。社会福祉の充実は国民全体の願いです。しかし、財源がありません。給付水準を落とすか、またその財源の調達が必要となります。民主党政権時代もこの事実が分かり、民主党と自民党との協議で消費税率の2段階ＵＰが決まったのです。
国民の怒りの矛先はどこに向くのでしょうか。私は国会議員が自己犠牲をしろ！と言いたい。議員歳費の減額や議員定数の大幅な減員をして欲しいと思います。官僚も民間活用を積極的に推進し、官僚がすべき仕事を国益に直結するものだけにすると良いと思います。省益にこだわる限り、キャリアの人数は減らず、また法令無視すれすれの悪事（？）を働くようになってしまいます。
さて、企業経営に話を転換します。会社は経営者だけのものではありません。従業員も会社の重要な組織員です。経営者と従業員が協働して、売上や利益を増やしていかなくてはなりません。よって、場合によっては経営者も我慢し、また従業員も我慢するということが大事になります。
自分の利益を主張するだけで、会社の利益を顧みないと会社はいずれ行き詰まります。労使は相思相愛とまでも行かなくても、進むべき方向性、ベクトルの向きは同じでなければなりません。経営者や経営幹部はこのベクトル合わせに全身全霊を費やして欲しいものです。