「平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」。このようなタイトルでＡ4両面刷のパンフレットが事務所に届きました。発信者は勿論、大分税務署です。封書を開封すると「源泉所得税改正のあらまし」という小冊子があり、あわせて前述のＡ４用紙が入っていた次第です。
とうとう税務署（財務省）は動き始めました。法律で定められている以上、その期限が差し迫る前に無用の混乱をさけるため、必要な情報は早めに知らせておくのは当然の対応です。それにしても、森元問題では「資料は廃棄しました」と歯切れの良い答弁を繰り返してきた財務省にしては、手抜かりなく「増税だけはしっかりとお知らせしよう」とは・・・。
さあ、消費税増税対策をしなければなりません。今年後半からは、需要先食いの個人消費の過熱が始まるかも知れません。過熱気味の消費者に「申し訳ございません。商品は品切れです」と侘びることは避けなければなりません。
準備万端に対応策を練っておかないと、値上げを市場に受け入られるどころか、「便乗値上げだ」と槍玉に挙げられる可能性もあります。自社で購入する備品等も可能な限り早めに購入しプールしておくことも必要になるかも知れません。
事前の対策が勝敗を決めます。余裕のない対応は不測の事態を招きます。準備するのに早くはありません。さあ、始めましょう～。