当事務所では、「中小企業診断士」「特定社会保険労務士」「行政書士」「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」の4つの国家資格を中心として、複合的な面からクライアント企業のビジネスの支援や個人の資産形成や運用の相談を行っております。
登録・開業年月日 | 平成7年4月1日 |
登録番号 | 第212422号 |
主な業務 |
経営者や経営管理者に対する個別指導助言 経営課題分析及び事業再建計画の策定支援 経営戦略の策定支援 マーケティング戦略の策定支援 後継者育成、経営管理者等幹部社員教育 人財教育に係る支援 企業活性化研修 M&A、事業承継に係る支援(仲介・アドバイザー) |
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
その他、中小企業診断士制度の詳細は一般社団法人中小企業診断協会のWebサイトをご参照ください。
登録・開業年月日 |
平成23年8月15日 (平成26年4月15日特定社会保険労務士付記) |
登録番号 | 第44110004号 |
主な業務 |
就業規則、賃金規程、表彰・制裁規定等の作成 人事・賃金・労働時間等雇用管理に係る相談 給付金・補助金の申請に係る書類作成、手続き代行、相談
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社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。社会保険労務士は人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。社会保険労務士は、企業における“じんざい”の採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」など、業務の内容は広範囲にわたります。
特定社会保険労務士とは、労使間における労働関係の紛争において、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することを認められた社会保険労務士のことです。
当制度は不当解雇や賃金未払い、パワーハラスメント等の労使間トラブルの増加に伴い、裁判外での迅速な解決を目的として、2007年から社会保険労務士に対し新たに権利付与された制度です。当業務においては、法律業務的側面を前面に押し出した形になり、労働者サイドにも配慮しながら実務を行うことができるところに特長があります。
その他、社会保険労務士制度の詳細は全国社会保険労務士会連合会のWebサイトをご参照ください。
当事務所では所長の清成真一のほかに、副所長の小井手光子が2021年(令和3年)1月1日付で社会保険労務士に登録し、社会保険労務士が2名となりました。小井手光子は労働保険並びに社会保険に関する諸手続きの経験が豊富です。どんな些細な事でも当事務所へご相談下さい。
登録・開業年月日 |
平成5年11月10日 |
登録番号 | 第93441400号 |
主な業務 |
建設業許可申請、経営事項審査申請、11条届出 古物営業の許可申請 産業廃棄物収集運搬業の許可申請 相続関連書面の作成(遺産分割協議書、遺言書等) 内容証明郵便契約書等事実証明書類の作成 |
行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
その他、行政書士制度の詳細は日本行政書士会連合会のWebサイトをご参照ください。
当事務所では、所長の清成真一と職員小井手光子の2名が行政書士の登録をしております。両名とも経験が豊富です。お気軽にご相談ください。
登録・開業年月日 |
令和3年3月12日 |
登録番号 | 第1F1-0-21-018785号 |
主な業務 |
資産の形成と運用に係る相談・助言 ライフ・プランニングに係る相談・助言 事業の円滑な承継や個人の相談に係る相談・助言 |
ファイナンシャル・プランニング技能士は、日本の国家資格である技能検定制度の一種で、職業能力開発促進法第47条第1項による指定試験期間(一般社団法人金融財政事情研究会および特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)が実施する、学科および実技試験に合格した者を言います。等級は下から3級、2級、1級の3つです。全国には令和2年度までで約25千人の1級ファイナンシャル・プランニング技能士が誕生しています。