中小企業診断士、特定社会保険労務士、行政書士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士の清成真一です。

　令和７年５月も半月が過ぎました。４月に入社した新入社員もゴールデン・ウィークで少しは心身のリフレッシュが出来たのではないでしょうか。にも拘わらず「退職します」という申し出があったり、ハツラツさが無くなったとすれば由々しき問題です。

　会社は人で成り立っています。一人会社もありますが、一般的には経営者をトップに多数の社員が会社の事業に携わっています。人手不足の現在、社員が一人二人と退職していけば、残っている社員の負担は徐々に増してきます。新たな仕事に挑戦をしようと気力も萎えてきます。現状維持が日々の仕事の中心に座ってきます。

　最近では経営トップを社長と言わずにＣＥＯ（最高経営責任者）と呼称する例が多くなりました。一方で経営者は人材の確保と教育の最高責任者でなくてはなりません。 ＣＥＯはChief Executive Officer（最高経営責任者）の略ですが、これを Chief Educate Officer（最高教育責任者）と読替えてほしいものです。

　人財教育を疎かにする会社に未来はありません。できれば売上高の1％～2％を教育研修費に充てたいものです。経営者が手塩にかけて育てた社員が、育成に要した費用を遥かに超したキャッシュを会社にもたらしてくれます。「苦労した甲斐があった」を口にする時が必ずやってきます。そう信じて下さい。人財教育は裾野が広い山を登るが如くの事業なのです。

　清成事務所は総員４名と少人数ではありますが、頑張る中小企業を応援しています。どんなことでもお気軽にお電話を下さい。お待ちしています。